韓国弁護士・日本語対応
CHOICE法律事務所は、日本語で相談できる韓国の弁護士事務所です。部屋を出て何か月たっても、大家から保証金が戻らない。代金を払ったのに、売主が登記に応じない。知人の名前で買った家を、返してもらえない。韓国の不動産のトラブルは、登記と契約書がすべて韓国語で、日本からでは状況がつかみにくいものです。韓国の弁護士が、登記簿を取り寄せて権利の状態を確かめ、請求から訴訟、登記の手続きまでを代理人として進めます。日本に住んだまま、ご依頼いただけます。
よくあるご相談
韓国の不動産のトラブルは、最初に登記簿（등기부등본）を確認すると、話の筋が見えてきます。所有者は誰か、銀行の抵当権がいくら付いているか、差押えが入っていないか。保証金が返ってくる見込みも、名義を取り戻せるかも、この一枚から判断が始まります。韓国の登記簿は、弁護士がすぐに取り寄せられます。
保証金が返ってこない
契約が終わって部屋を出たのに、大家が「次の人が入るまで払えない」と言う。チョンセ（전세）でも、月払いの家賃と保証金を組み合わせたウォルセ（월세）でも、請求の筋は同じです。
原状回復で大きく引かれた
退去のときに、壁紙や床の張り替え代として保証金から多額を差し引かれた。入居の時の状態と、通常の使い方による傷みかどうかを、写真と契約書で整理します。
売買の代金と登記
手付金や中間金を払ったのに、売主が契約をやめると言い出した。あるいは、残りの代金を払ったのに、名義の移転に応じない。契約書の条項と支払いの記録から、取れる手段を決めます。
人の名義で買った不動産
交際相手や知人、親族の名前で家や土地を買い、その人が返してくれない。名義を借りた登記は法律で無効とされているため、取り戻せるもの（不動産か、出したお金か）を先に見極めます。
家賃が入らない・出ていかない
韓国に持っている部屋を貸しているが、借主が家賃を払わず、契約が終わっても住み続けている。契約の解除と明け渡しの手続きを、日本にいるまま進めます。
管理を任せた人とのトラブル
不動産の管理や売却を任せた仲介業者や知人が、家賃や売却代金を渡さない。委任の内容と、お金の流れを確認して請求します。
詳しくは、保証金が返ってこないとき、売買と名義のトラブル、貸している側のトラブルの各ページで扱っています。相続で受け継いだ韓国の不動産については、在日韓国人の相続と韓国の遺産のサイトをご覧ください。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
不動産の争いは、話し合いの前に、権利の状態を確かめるところから始まります。相手に財産があるのか、その物件に先に担保を付けた人がいないか。ここを確かめないまま請求すると、勝っても回収できない、ということが起こります。最初のご相談で、登記簿と契約書を読み合わせ、取り戻せる見込みと順番をお伝えします。
契約書と住所を送る
所有者と担保を調べる
請求の順番を日本語で
内容証明・訴訟・登記
来韓不要最初に送っていただくもの
契約書が手元にない場合でも、住所が分かれば登記簿から所有者を確かめられます。分かる範囲でお送りください。
韓国の制度
韓国の不動産に関する法律は、日本と似ているところと、大きく違うところがあります。外国人であっても、届出をしていれば、韓国人と同じ保護を受けられる場面が多くあります。反対に、知らずにした取引が、あとから無効とされることもあります。
借主の保護と確定日付
住宅の借主は、部屋に住み、住所の届出をしていれば、建物が売られても保証金を主張できます。外国人の場合は、外国人登録と滞在地の届出が、住所の届出と同じ扱いになります。契約書に確定日付を受けておけば、競売になっても、後から入った担保より先に保証金を受け取れる順番が付きます。
賃借権の登記命令
契約が終わっても保証金が返らないとき、借主は裁判所に賃借権の登記を申し立てられます。登記がされれば、部屋を出て帰国しても、保証金を受け取る順番が守られます。退去の前に申し立てるのが基本です。
名義を借りた登記は無効
韓国では、実際の買主とは別の人の名前で登記する約束（名義信託）は、法律で無効とされ、罰則もあります。名義を貸した人から取り戻せるのが、不動産そのものか、出したお金かは、契約のかたちによって変わります。
外国人が取得するときの届出
外国人が韓国の不動産を取得したときは、期限内の届出が必要です。首都圏の一部の住宅では、外国人の取得に事前の許可が要るようになっています。売買の前に、対象の地域かを確かめます。
制度は改正されることがあります。ご相談の時点の運用を確認して、使える手続きと期限をお伝えします。
日本人の方へ
保証金が戻らないまま帰国の日が来た。韓国の家を人に貸したまま、日本で暮らしている。不動産のトラブルは、物件が韓国にあるかぎり、韓国の裁判所と登記所で片づける必要があります。委任を受けた弁護士が、その手続きを日本にいるあなたの代わりに進めます。
帰国の前にしておくこと
保証金が返らないまま韓国を出る場合は、出国の前に賃借権の登記を申し立てておくと、順番が守られます。帰国の日が決まっていれば、最初にお知らせください。
日本から物件を持つ方
韓国の部屋や土地を日本から所有している方の、賃貸・売却・管理のトラブルも扱います。韓国に足を運ばずに、借主や買主とのやり取りを弁護士が引き受けます。
署名する前の契約書
韓国語の賃貸借契約や売買契約に署名する前に、特約の意味と、こちらに不利な条項がないかを確かめることもできます。争いになる前の確認が、いちばん費用がかかりません。
CHOICE法律事務所は、2017年の開業から、日本人・日本企業の韓国での事件を扱ってきました。韓国に住む日本人の部屋の保証金、日本に住む方が持つ韓国の不動産など、立場の違うご相談を受けています。
担当弁護士
CHOICE法律事務所 代表。2017年の開業から、日本人・日本企業に関わる民事・刑事・相続・離婚などの事件を扱っています。韓国の賃貸借の保証金の返還、売買の代金と登記、名義をめぐる争い、明け渡しの請求について、登記簿の確認から、裁判所と登記所での手続きまでを担当しています。日本の法律事務所での研修経験があり、韓国の制度を日本の感覚に置き換えて説明できます。
よくいただくご質問
請求はできます。ただし、部屋を出る前に賃借権の登記をしていたかどうかで、建物が競売になったときの受け取れる順番が変わります。退去した日と、登記の有無をお知らせください。
契約が終わったのに保証金を返さない理由にはなりません。まず書面で返還を求め、応じなければ、支払命令や訴訟に進みます。
韓国語の住所があれば、登記簿を取り寄せられます。番地が分からない場合も、建物名や地図の画面があれば、特定できることがあります。
名義を借りた登記は無効とされますが、取り戻せるのが不動産そのものか、払ったお金かは、売主が事情を知っていたかなど、契約のかたちで変わります。お金の流れが分かる記録をお送りください。
家賃の滞納が続いていれば、契約を解除して明け渡しを求められます。判決までに住む人が入れ替わらないよう、先に裁判所の手続きで占有を固定することもあります。
請求の金額と、書面の交渉で済むか、訴訟や登記の手続きが要るかで変わります。料金は相談のあとにお伝えします。回収の見込みが低い場合は、その旨をお伝えします。
CHOICE日本語サポート
手元にあるものだけで結構です。登記簿を確かめたうえで、取り戻せる見込みと手段を日本語でお伝えします。
