ご相談
契約書と、物件の住所をお送りください
ご依頼をお決めになる前の段階で結構です。賃貸借や売買の契約書、保証金や代金を振り込んだ記録、物件の住所だけでも、まずお送りください。登記簿を確かめたうえで、韓国の弁護士が受任できるか、取り戻せる見込み、急ぐべき期限、取れる手段を日本語でお伝えします。
お受けできないと判断した場合は、その理由をお伝えします。ご相談だけで終わっていただいて構いません。
海外から：+81 50-6866-5719 ／ 日本と韓国に時差はありません
お送りいただきたいもの（分かる範囲で）
- 賃貸借または売買の契約書（確定日付の印があるページを含めて）
- 保証金・代金・家賃の振込の記録
- 物件の住所（韓国語の住所が分かれば、そのまま）
- 大家・借主・売主・仲介業者とのやり取り
下のフォームからも送れます。帰国や退去の日が迫っている場合や、相手が不動産を売ろうとしている場合は、LINE か電話が早く届きます。