売買・登記と名義
手付金を払ったのに、売主が「やはり売らない」と言い出した。残りの代金まで払ったのに、名義を移してもらえない。韓国に住む交際相手や親族の名前で家を買い、その人が返してくれない。韓国の不動産の売買は、契約書の条項と登記の状態で、取れる手段がはっきり分かれます。韓国の弁護士が、契約書と登記簿、お金の流れを突き合わせ、契約の履行か解除か、登記の取り戻しか代金の返還かを見極めたうえで、仮処分、訴訟、登記の手続きまでを日本語で代理します。
よくある形
韓国の不動産の売買は、手付金（계약금）、中間金（중도금）、残金（잔금）の三回に分けて代金を払うのが一般的です。どの段階まで払ったかによって、契約をやめられるか、相手に約束どおりの履行を求められるかが変わります。名義をめぐる争いも、お金をどう払ったかが出発点になります。
手付金の段階で解約された
中間金を払う前であれば、買主は手付金をあきらめて、売主は手付金の倍額を返して、契約をやめられるのが基本です。売主が倍額を返さないまま解約を言うなら、その請求から始めます。
中間金を払った後の心変わり
中間金まで払っていれば、どちらか一方の都合だけで契約をやめることは、原則としてできません。約束どおり売ることを求めるか、損害の賠償を求めるかを選びます。
代金を払ったのに名義が来ない
残金まで払ったのに、売主が名義の移転に応じない。売主がほかの人に売ったり、担保に入れたりする前に、処分を止める仮処分を申し立て、移転登記を求める訴訟に進みます。
説明と違う物件だった
引き渡しを受けたら、雨漏りや違法な増築が見つかった。契約の時に聞いていた内容と違う点を整理し、代金の減額や損害の賠償を求めます。
人の名義で登記した
自分が出したお金で買ったのに、登記は交際相手や親族の名前にした。その人が返さない、勝手に売ろうとしている。取り戻せるものと手続きは、次の段で説明する契約のかたちで決まります。
外国人の届出を済ませていない
外国人が不動産を取得したときの届出や、地域によって必要な許可を済ませていなかった。あとから問題になる前に、今できる手当てを確かめます。
契約書がなくても、振込の記録とやり取りから、売買の約束を示せることがあります。手元にあるものをそのままお送りください。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
名義を借りた登記
韓国では、実際にお金を出した人とは別の人の名前で登記する約束（名義信託）は、法律で無効とされています。ただ、無効だからといって、すぐに名義が戻るわけではありません。誰と誰が契約をしたかで、取り戻せるものが三つに分かれます。
自分の不動産を、人の名義に移した
もともと自分の名義だった不動産を、ほかの人の名義に移していた場合です。名義を移す約束も登記も無効になるため、登記を元に戻すことを求めます。
自分が売主と契約し、登記だけ人の名義にした
売主との売買契約は自分が結び、登記だけを名義人に入れた場合です。売買契約は生きているため、売主に代わって名義人の登記を抹消させ、売主から自分の名義に移す道があります。
名義人が買主になって契約した
名義人が自分の名前で売主と契約し、売主が事情を知らなかった場合です。この形では名義人が所有者になり、取り戻せるのは不動産ではなく、名義人に渡した購入の資金になるのが基本です。
罰則と、急ぐべき理由
名義信託には、名義を借りた側にも貸した側にも、課徴金や刑事上の罰則があります。また、名義人が不動産を売ったり担保に入れたりすると、取り戻しは一気に難しくなります。罰則の点も含めて、最初のご相談でお伝えします。
どの形に当たるかは、売買契約書の買主の欄と、代金を誰の口座から誰に払ったかで分かります。
よくあるつまずき
売主や名義人に「返してほしい」と伝えたところ、数日のうちに第三者に売られた、銀行から借り入れをして抵当権を付けられた。不動産の争いでいちばん多い失敗は、相手に準備の時間を与えてしまうことです。登記簿は、名義の移転や担保の設定があればすぐに書き換わります。
相手に請求を知らせる前に、裁判所に処分禁止の仮処分を申し立てれば、その不動産を売ったり担保に入れたりすることを止められます。仮処分には、請求の根拠を示す資料と、担保として預けるお金が必要になります。相手に連絡を取る前の段階で、ご相談いただくのが理想です。
お送りいただきたいもの
日本から送金した記録は、日本の銀行の取引明細でかまいません。お金の流れを、日本と韓国の両方の記録でつなげます。
ご相談の前に
中間金を払う前であれば、手付金をあきらめて解約できるのが基本です。ただし、契約書に別の定めがあることもあるため、条項を確かめてからお伝えします。
名義人の相続人を相手に請求することになります。相続人が誰か、すでに不動産を処分していないかを、登記簿と家族関係の記録から確かめます。
日本の銀行の送金記録と、韓国側で受け取った口座の記録、売主への支払いの記録をつなげて示します。やり取りのメッセージも、お金の目的を示す資料になります。
放っておくほど、名義人が不動産を処分する危険が大きくなります。罰則の見込みも含めて、取れる手段と順番を弁護士から直接お伝えします。相談の内容が外に漏れることはありません。
CHOICE日本語サポート
契約書と送金の記録があれば、取り戻せるものと、先に止めるべき手続きを日本語でお伝えします。