日本に住んだまま、家賃を払わない借主に明け渡しを求めた。

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想定事例 日本に住んだまま、家賃を払わない借主に明け渡しを求めた

想定事例 02

日本に住んだまま、家賃を払わない借主に明け渡しを求めた。

釜山に勤めていた時期に買ったマンションの一室を、帰国後も手放さずに人に貸していた50代の日本人の女性。管理は現地の知人に任せていましたが、ある時から家賃の入金が止まりました。知人に聞いても「借主と連絡がつかない」と言うだけで、気がつけば滞納は半年分に。保証金はすでに家賃の不足分で目減りしており、このままでは損が膨らむ一方だと、ご相談をいただきました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

現地の知人に動いてもらう前に、手続きで固めた

  1. 滞納と契約を整理する

    口座の入金記録から、滞納が六か月分であることを確定しました。契約書には更新の記載がなく、期間が終わった後もそのまま住み続けている状態でした。

  2. 現地の知人に動かないよう伝える

    知人は鍵を替えて荷物を出そうと考えていました。判決によらずに追い出すと、かえって責任を問われるおそれがあるため、手を出さないようお願いしました。

  3. 解除の通知と仮処分

    弁護士の名前で、滞納額と契約の解除を伝える内容証明を送りました。同時に、部屋に別の人を住まわせないよう、占有の移転を禁止する仮処分を申し立てました。

  4. 明け渡しの訴訟

    借主から返事がなかったため、明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴訟を起こしました。借主は期日に出てこず、ご本人の請求どおりの判決が出ました。

  5. 退去と精算

    判決が出た後、借主は執行の日を前に自分から部屋を出ました。滞納家賃と退去までの使用料を保証金から差し引き、足りない分は借主への請求として残しました。

この事例のポイント

自力で追い出さず、順番を守った

知人の行動を止めた

善意からでも、鍵の交換や荷物の運び出しは、借主から損害の賠償を求められる原因になります。最初にそれを止めたことで、争いの火種を増やさずに済みました。

占有を先に固めた

訴訟の前に仮処分をしておいたため、判決までの間に住む人が入れ替わる心配がありませんでした。判決どおりに明け渡しを求められる状態を保てました。

保証金の残りを見ながら動いた

滞納が続くほど保証金は減っていきます。残りの額と、手続きにかかる期間を見比べて、話し合いを待たずに訴訟へ進む判断をしました。

一度も韓国に行かなかった

委任状と本人確認の書類は日本で整え、裁判の期日には弁護士が出席しました。次の借主を探すための部屋の確認も、弁護士を通じて手配しました。

家賃の滞納と明け渡しの進め方は、貸している側のトラブルのページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

滞納が二か月を超えたら、ご相談ください

家賃の滞納は、早いうちに動くほど、保証金が残っている状態で解決できます。日本から管理している方は、現地の様子が分からないことも多いと思います。分かる範囲の資料で始められます。

分かる範囲で結構です

  • 賃貸借契約書(期間・家賃・保証金が分かるページ)
  • 家賃の入金が分かる口座の記録
  • 物件の住所と、管理を任せている人や業者の連絡先
  • 借主や管理業者とのやり取り

契約書が見当たらない場合でも、入金の記録と登記簿から、契約の中身を組み立て直せることがあります。

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