想定事例 01
京畿道のオフィステルに、ウォルセで3年住んでいた40代の日本人の男性。保証金は3,000万ウォンでした。勤め先の辞令で日本に戻ることになり、契約の終わりに合わせて退去を伝えたところ、大家は「次の借主が決まってから返す」と言うばかり。帰国の便まで三週間しかなく、韓国を出てしまえば保証金はあきらめるしかないのではないかと、ご相談をいただきました。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
登記簿と契約書を確かめる
建物の登記簿を取り寄せると、銀行の抵当権が付いていました。ただ、抵当権の日付よりも、ご本人の住所の届出と確定日付の方が先でした。競売になっても、保証金を先に受け取れる立場にあることが分かりました。
契約の終わりを書面で固める
契約の期間が終わること、更新しないことを、記録の残る形で大家に伝え直しました。これで、同じ条件で更新されたとみなされるおそれをなくしました。
賃借権の登記を申し立てる
帰国の二週間前に、裁判所へ賃借権の登記を申し立てました。登記がされたことを確認してから、鍵を返して部屋を出ました。出国の後も、受け取る順番はそのまま守られます。
内容証明と支払命令
帰国の後、弁護士の名前で返還を求める内容証明を送りましたが、大家は応じませんでした。そこで裁判所に支払命令を申し立てました。
全額の返還
支払命令が確定し、建物の強制競売が現実になったことで、大家は金融機関から資金を工面し、保証金の全額と、遅れた期間の利息を支払いました。ご本人は一度も韓国に戻りませんでした。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
最初に登記簿を見た
抵当権と確定日付の前後を確かめたことで、競売になっても回収できる見込みが立ちました。強く出られる根拠が、最初の段階でそろいました。
登記の後に退去した
賃借権の登記がされる前に部屋を出ていれば、先に受け取れる順番を失うおそれがありました。退去の日を、登記に合わせて決めました。
訴訟より軽い手続きを選んだ
金額と争いの中身がはっきりしていたため、訴訟ではなく支払命令を使いました。大家が異議を出さなかったので、早く確定しました。
日本から最後まで進めた
委任状は帰国前に作り、その後のやり取りはすべて弁護士が引き受けました。受け取った保証金は、日本の口座への送金で受け取りました。
保証金の返還の進め方は、保証金が返ってこないときのページで詳しく書いています。
同じ状況の方へ
帰国や転居の日が近いほど、打てる手は限られていきます。日程が決まった時点で、手元の資料をそのままお送りください。
分かる範囲で結構です
すでに部屋を出てしまった方、帰国してしまった方も、請求の道は残っています。いまの状況のまま、ご相談ください。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。契約書と帰国の予定から、出国の前にしておくことを日本語でお伝えします。